人権デュー・ディリジェンス Human Rights Due Diligence

ミルボングループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」を踏まえ、各国の法令や規範を尊重しながら、人権デュー・ディリジェンスに取り組んでいます。本取り組みは、当社の人権方針を基盤とし、① 人権リスクアセスメント、② 適切な措置の実施、③ モニタリング、④ 情報開示の4つのステップを軸に進めています。これらの取り組みは、一度きりの対応ではなく、外部ステークホルダーとの対話やコミュニケーションを通じて見直しと改善を重ねていく、継続的なプロセスです。

ミルボングループは、人に寄り添う企業として、人権への配慮を事業活動の中に丁寧に組み込み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

人権に関するこれまでの取り組み

• 人権に関する
  コミットメントの策定

  • 「ミルボングループ人権方針」
  • 「ミルボングループ倫理行動指針」

• 人権評価の実施

  • 社員および一次サプライヤーにおける人権リスク調査の実施
  • 人権リスクアセスメントの実施

• 主要リスク低減のための
  対策・体制構築および実施

  • 人権に関する研修の実施
  • 該当部門へヒアリングの実施

• 情報開示

  コーポレートサイトをはじめ、統合報告書、サステナビリティレポート、有価証券報告書など多様な媒体を通じて、ステークホルダーの皆さまに向けた継続的な情報開示に取り組んでいます

調査対象：株式会社ミルボン、一次サプライヤー130社(回答率89%)
サプライヤーへの調査方法：国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが作成したセルフ・アセスメント質問表への回答依頼、またはEcoVadis加盟企業さまにおいてはスコアカードの結果を共有いただき調査を実施。
＜2025年12月末調査実施時点＞

バリューチェーン上で発生し得る人権リスク一覧

環境問題の解決や対策を実施する上で、関係する産業分野に従事する労働者や、産業が立地する地域が取り残されることなく、公正かつ平等な方法により持続可能な社会へ移行することをめざす概念のこと

デジタル、AI技術の活用によるものを含む

調達、製造、マーケティング・販売、物流、生活者・顧客を含め、事業活動上の様々な関係性の中で生じるもの

上記一覧に関連する当社のコミットメント・取り組み

継続して取り組むべき人権リスク

ミルボングループのバリューチェーン上で発生し得る人権リスクを分析した結果、「サプライヤー・ビジネスパートナーによる人権侵害への加担・助長」および「DE&Iの配慮不足および職場における人権」を継続して取り組むべき人権リスクとして特定しました。

「サプライヤー・ビジネスパートナーによる人権侵害への加担・助長」については、当社製品の多くに使用しているパーム油由来原料の調達に関連し、パーム農園を含むサプライチェーン上において、強制労働や児童労働等の労働環境に起因する人権リスクが内在していることを認識しています。このため、現地とのエンゲージメントを含む情報収集を継続的に実施するとともに、RSPO認証油の積極的な採用を通じて、責任ある原料調達の推進に取り組んでいます。一方で、現時点ではサプライヤーに対する監査・評価体制が十分とは言えないという課題も認識しており、今後の改善が必要な重要課題として位置付けています。

「DE&Iの配慮不足および職場における人権」については、ハラスメント防止、女性活躍推進、コンプライアンス全般に関する社員の意識は、調査結果から一定水準にあると評価しています。一方で、LGBTQ+をはじめとする多様な性や価値観に対する理解促進については、体系的な教育・啓発活動が十分とは言えない状況にあります。このため、本課題を重要な人権課題として特定し、社員のみならず、求職者やビジネスパートナーに対しても、多様性への配慮を促進する取り組みを検討・推進していきます。さらに、当社が人権尊重を通じて社会にポジティブな影響を創出していくためには、広告・宣伝、接客、商品説明等において、多様性に配慮した情報発信および対応のさらなる強化が重要であると認識しています。

　今後も、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」に基づき、当社のバリューチェーン上で発生し得る人権リスクを定期的に特定・評価するとともに、特定された人権リスクに対しては、是正および予防の観点から、継続的かつ適切な措置を講じていきます。